児童発達支援の個別サポート加算とは？算定要件や計算例を解説 | 障がい福祉専門の税理士事務所

児童発達支援で発生する収入のうち、9割は国から支払われる報酬です。令和3年度には「個別サポート加算」が設けられ、新たな収益源となりました。

そこで今回は児童発達支援における個別サポート加算の算定要件や報酬単価、注意点について紹介します。

児童発達支援の個別サポート加算とは？

個別サポート加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、対象者や加算単位数が異なります。ここでは、当加算の算定方法や報酬単価について見ていきましょう。

個別サポート加算の算定要件は、それぞれ次のとおりです。

個別サポート加算（Ⅰ）は、重症度が著しく高く、行動上の課題が顕著な児童を支援した際に算定できます。具体的にはつぎのような5領域11項目の調査項目からスコア判定を実施し、一定要件を満たしたときに算定可能です。

※市町村が認めるときに障がい児が３歳以上であった場合は、次の項目に該当する必要があるものとする。

3歳以上の場合は以下の2つに該当する
- 上記の項目で全介助または一部介助である項目が1つ以上
- 行動障がい、精神症状が週5日以上、または週1回以上の項目が1つ以上

個別サポート加算（Ⅱ）は、虐待などで保護や支援が必要な児童を支援した際に算定できます。加算を算定するには、次のような虐待から児童をサポートする体制が必要です。

また、上記のような情報は関係機関（児童相談所やその他公的機関、要保護児童対策地域協議会など）にも伝える必要があります。

個別サポート加算の報酬単価は、下表のとおりです。

個別サポート加算（Ⅰ）	個別サポート（Ⅱ）
100単位/日	125単位/日

たとえば、週1回の利用で個別サポート加算（Ⅰ）を算定する際の計算式は、次のようになります。

報酬単価×回数×地域区分

=100単位×4回×10円

=4,000円

また、同じ条件で個別サポート加算（Ⅱ）を算定する際の計算式は、次のとおりです。

報酬単価×回数×地域区分

＝125単位×4回×10円

＝5,000円

児童発達支援の個別サポート加算（Ⅰ）では3歳を境に算定条件が変化するため、混同したり切り替えを忘れたりしないように注意しましょう。

また、個別サポート加算（Ⅱ）では、保護者からの同意を得る必要もあります。ただし保護者によっては虐待などの認識がない、あるいは否定する場合もあるでしょう。そのため、必要に応じて関係機関と協力し、慎重に事態の把握や支援につなげていく姿勢も大切です。

児童発達支援の個別サポート加算は、令和3年度の報酬改定で新設された加算です。経営や加算の算定についてお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

参考文献