生活介護を開業するためには

生活介護を開業する上で必要な手順は、大きく分けると以下の4つです。

1．法人を設立する

生活介護の開業には、法人格が必要となってきます。具体的には、一般社団法人やNPO法人、社会福祉法人などが挙げられます。これらは運営方針や予算によって最適な法人格が異なるため、生活介護のビジョンをしっかり踏まえて設立しましょう。

2．国の指定（許可）を受ける

生活介護を開業するためには、国から指定（許可）を受ける必要があります。指定を得るための手続きや書類の準備には2か月以上かかることもあるため、余裕を持ったスケジュールをくみたいところです。また、書類の不備などで時間をロスしないよう、事前に管轄する行政庁や専門の行政書士へ相談しておきましょう。

3．指定基準に添った物件を選定し内装工事を施す

生活介護を開業する建物には、建築基準法や消防法に基づいた厳しい安全基準があります。それぞれの安全基準は細かく難解なため、管轄の建築指導課や消防署へ事前に相談しておくと安心です。生活介護を開業する建築物を建造あるいは賃貸契約したものの、基準を満たしていなかった、ということがないよう注意してください。

4．資金を調達する

生活介護を開業するためには、多大な資金が必要となってきます。特に療養介護など他のサービスと同時に開業する場合には、日本政策金融公庫などからの融資が不可欠です。

生活介護などの施設系サービスは1000万程度を目安に調達しなければなりません。しかし、準備する書類や必要な知識は膨大です。そのため、生活介護の開業に詳しい税理士を通し、スムーズに融資を受けられるようにしましょう。

まとめ

生活介護の開業においては、行政や金融などさまざまな手続きが必要です。しかし、その多くは細かく難解なものとなるため、生活介護の開業に精通した「障がい福祉専門の税理士事務所」や行政書士へ相談しながら進めていきましょう。