児童発達支援を利用する児童は、受給者証が必要です。受給者証は市区町村へ申請すると発行されますが、申請に必要な書類の中に医師意見書があります。診断書はよく耳にする単語ですが、医師意見書はなかなか聞きなれないという事業者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は受給者証の概要と申請時の必要書類、そして必要書類の1つである医師意見書を紹介します。
児童発達支援を利用する際に必要な受給者証とは
受給者証とは児童発達支援を利用するために、市区町村から交付される証明書です。主に以下のような事項が記載されています。
- 児童と保護者の氏名や生年月日、住所
- 支援の種類
- 支援の支給量
- 負担上限月額 など
申請に必要な書類などは以下のようなものが挙げられますが、市区町村によって多少異なります。
- 支給申請書
- マイナンバーカード（児童と保護者）
- 印鑑
- 障がい児支援利用計画案
- 負担上限月額の申請に必要な書類
- 発達に支援が必要だとわかる書類
最後の「発達に支援が必要だとわかる書類」に該当するものの1つが、医師意見書です。
児童発達支援の利用に必要な医師意見書とは
医師意見書とは医師が発行しているものであり、書式は問いません。ここでは児童発達支援の利用に必要な医師意見書とは何か、また発行の流れや診断書との違いについて見ていきましょう。
利用の必要性を証明した医師の書類
医師意見書は児童発達支援利用の必要性を証明したものです。たとえば、次のような内容について記載されています。
- 疾病や身体、精神などの状態
- 特別な医療の必要性
- サービス利用に関する意見
市町村は上記の点が記載された医師意見書をもとに、障がい支援区分の認定をおこない児童発達支援の提供に向けて準備を進めるのです。
発行を希望する場合の流れ
医師意見書は、小児科や児童精神科で発行されます。しかし、児童発達に関しての外来受診は予約が混み合っていることが多く、医師意見書をすぐには入手できないケースが少なくありません。
これまで発達外来を受診していない児童の場合、まずは居住地の市区町村やかかりつけ医に相談するよう勧めましょう。
医師による診断書との違い
医師が発行するものには意見書のほかに診断書がありますが、この2つの違いは診断を受けたかどうかにあります。
- 診断書：診察を受けた人の病名・症状や診断内容を記載したもの
- 意見書：診察を受けて診断がつかなかったものの、診察者への意見を述べたもの
年齢がまだ低い児童の場合、診断がつかないケースがあります。しかし、医師が必要性を認め意見書を発行すれば、児童発達支援の利用が可能です。
「診断書が出なかったから」と利用を諦めてしまう保護者を出さないよう、意見書でも大丈夫な旨をあらかじめ伝えるとよいでしょう。
まとめ
児童発達支援の利用に必要な受給者証は、障がい者手帳や診断書だけでなく、医師意見書でも申請が可能です。集客や運営でお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
