児童発達支援のうち、児童発達支援センターは難聴児も対象者に含まれます。中には、重度の聴覚障害によって人工内耳を装用している児童もいます。そのようなとき算定できるのが、人工内耳装用児支援加算です。

そこで今回は人工内耳装用児の概要を踏まえながら、受け入れによって算定可能な加算の算定要件や報酬単価について紹介します。

児童発達支援で対象になる人工内耳装用児とは？

人工内耳装用児とは聴覚に障害があり、通常の補聴器では対応できないために人工内耳を装用している児童のことを指します。ここでは人工内耳とは何か、そして事業者が配慮すべき点はどこにあるか見ていきましょう。

人工内耳とは何か

人工内耳とは、重度の聴覚障害を持つ人が物音や人の声を聞こえるようにするための医療器具です。手術によって耳の奥に受信装置を埋め込み、頭部にマイクを装着して音を聞き取ります。人工内耳の仕組みは、次のとおりです。

1. マイクで音を拾う
2. 拾った音を、プロセッサーと呼ばれる装置で電気信号に変換する
3. 電気信号がケーブルを伝わり、埋め込んだ受信装置に届く
4. 届いた電気信号が、内耳にある蝸牛内に挿入された電極によって神経を刺激する
5. 神経から脳へ信号を伝えて、音として認識する

人工内耳装用児への具体的な配慮

人工内耳装用児は難聴という特性から、多くの配慮やサポートが必要となります。とくに配慮したい点は以下のとおりです。

• 手話などの言語療法によるサポート
• バッテリーの管理や音声の調整など装置への配慮
• 外部からの衝撃や水・電波・磁気など故障原因となりうる事象の防止

人工内耳装用児は年齢的にまだまだ発育途上にあり、人工内耳を通して音や言葉を覚えることが将来的な自立にもつながります。人工内耳装用児が児童発達支援内で安心・安全に過ごせるよう、事業者は十分配慮しましょう。

児童発達支援の人工内耳装用児支援加算とは？

人工内耳装用児支援加算の算定要件や報酬単価は、それぞれ次のとおりです。

算定要件

人工内耳装用児支援加算は、児童発達支援内で人工内耳装用児を支援した際に算定できます。言語聴覚士など難聴児を支援する体制が必要なため、対象となるのは児童発達支援センターです。

なお、新型コロナウイルス感染症防止のため、訪問や電話などの代替手段による支援でも算定できるようになっています。

報酬単価

人工内耳装用児支援加算の報酬単価は、下表のとおりです。

※1日あたり

たとえば人工内耳装用児が月に8回利用する場合の報酬額は、次のように算出されます。

報酬単価×利用回数×地域単価（10円）

=603単位×8回×10円

=48,240円

まとめ

人工内耳装用児は多くの配慮が必要な分、加算の報酬単価も高い傾向にあります。加算の算定や経営でお悩みの方は、児童発達支援に強い「日本で唯一の障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

詳しくはこちら！

参考文献

児童発達支援ガイドライン｜厚生労働省

令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定について｜厚生労働省