児童発達支援の管理者は、事業所に必ず1人以上配置する必要がある人員です。これから児童発達支援を開業する予定の方は、「管理者とは、どんな仕事をする役職なのだろうか」「人件費はどれくらいかかるのか」などの疑問があるでしょう。
そこで今回は児童発達支援における管理者の役割や仕事内容はもちろん、人員配置や平均年収まで解説します。
児童発達支援の管理者①役割や仕事内容
児童発達支援の管理者が担う役割は、事業所のリーダーとしてあらゆる判断や決断をすることです。日常の業務はもちろん、災害時や緊急時などの非常事態においても迅速かつ正確な意志決定が求められます。
具体的な仕事内容は事業所の管理業務、つまり職員や利用者、設備など事業所全体の「ヒト・モノ・カネ」を管理することです。児童発達支援管理責任者（児発管）と兼務する場合は、相談支援や個別支援計画の作成など幅広い業務も担当します。
児童発達支援の管理者②人員配置
児童発達支援の管理者は1人以上配置することになっていますが、資格要件や常勤要件はありません。そのため、無資格・非常勤でも管理者として配置できます。
また、先ほども紹介したように管理者は児発管との兼務が可能です。ただし、管理者と児発管を兼務すると、業務量が大幅に増えます。それぞれの業務に集中できるよう、開業直後は兼務でも、将来的には専従の形を取れるように採用活動や職員のキャリアアップを進めるとよいでしょう。
児童発達支援の管理者③平均年収
厚生労働省の調査によると、児童発達支援の管理者の平均年収は常勤が約474万円、非常勤が約223万円です。この金額は同じ障がい児通所サービスである放課後等デイサービス（放デイ）の管理者よりも、約50～100万円ほど高くなっています。
ただし、児童発達支援は放デイよりも配置する必要がある人員が多く、その分人件費がかかります。管理者・現場の職員ともにある程度の年収を確保するためには、相応の経営戦略が必要です。事業所の経営戦略に不安がある方や、実践しても効果を感じにくいという方は、児童発達支援に強い専門税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
まとめ
児童発達支援の管理者は、事業所に1人以上配置する必要がある人員です。児発管と兼務すれば、人件費を抑えられます。しかし、業務負担量が大きくなるため、長期的な兼務はあまりおすすめできません。
人員配置基準や経営でお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
