児童発達支援の開業では、初期費用（イニシャルコスト）と運転費用（ランニングコスト）で1,500万円前後必要だといわれています。これらすべてを自己資金でまかなうことは、現実的ではありません。そのようなとき、利用したいのが日本政策金融公庫の融資です。
そこで今回は児童発達支援の開業で利用したい日本政策金融公庫とはどんなものか、また融資申請を成功させるためにはどうしたらよいか紹介します。
児童発達支援の開業でも利用できる日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、国民生活の向上を目標にさまざまな融資制度を展開している政策金融機関です。融資申請時の審査期間が比較的短い、無担保・無保証人でも申請できる融資制度があるなど、メリットも多くあります。
児童発達支援の開業でも、次のような融資制度の利用が可能です。どのような融資制度があるか気になる方は、ぜひ公式サイトから検索してみてください。
- 新創業融資制度
- ソーシャルビジネス支援資金
- 挑戦支援資本強化特例制度
- 再挑戦支援資金
- 女性・若者/シニア起業家支援資金 など
児童発達支援で日本政策金融公庫の融資を成功させるコツ
日本政策金融公庫はさまざまな融資制度があり、申請のハードルが低い傾向にあります。とはいえ、準備が不十分だと融資申請は通りません。ここでは、児童発達支援の開業資金集めで日本政策金融公庫を利用したい方のために、融資を成功させるコツを3つ紹介します。
自己資金を準備する
日本政策金融公庫の融資制度の中には、無担保で利用できるものもあります。しかし、それ以外の融資制度では自己資金の準備が必要です。自己資金の目安は、融資希望額の約1割ほど。金額はもちろんですが、「自己資金を準備している＝開業を真剣に考えている」という点が融資申請で有利に働きます。
介護・福祉業界での経験をアピールする
日本政策金融公庫が融資するのは、返済の可能性が高い開業者です。介護・福祉業界での経験があれば、「運営スキルがある」「人脈を通じた集客が見込まれる」と判断されやすくなります。つまり、収益を確保し返済できる開業者として融資申請が通りやすくなるのです。
正確かつ実現性の高い書類を提出する
先ほども紹介したように、日本政策金融公庫は「返済できるかどうか」を重視します。そのため、融資申請時に提出する書類も返済能力をアピールできるように、正確かつ実現性の高いものが必要です。
また、書類の内容をきちんと説明できるように面接の練習をしておくと安心でしょう。書類作成や説明の仕方に不安がある場合は、専門税理士に相談するのもひとつの方法です。
まとめ
児童発達支援の開業資金を集める際は、日本政策金融公庫の融資制度も利用できます。しかし、開業準備を進めながら融資申請の書類を作成するのは至難の業です。指定申請や融資申請でお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
