児童発達支援とはどんな事業所？対象者や支援内容を解説｜全国数も | 障がい福祉専門の税理士事務所

児童発達支援とは障がい福祉サービスであり、障がい児の通所サービスのひとつです。同じ障がい児通所サービスには、「放課後等デイサービス（放デイ）」もあります。そのため、「児童発達支援とはどんな事業所？」「支援内容は放デイと違う？」などの疑問を持つ方もいるでしょう。

そこで今回は児童発達支援とはどんなサービスか、対象者や支援内容のほか、全国での事業所数・利用者数の推移について紹介します。

児童発達支援とは？

児童発達支援の対象者や役割、支援内容はそれぞれ次のとおりです。

児童発達支援の対象者は、6歳までの未就学児になります。何らかの障害を持ち、医師などから療育の必要性を認められた児童が対象です。そのため、手帳の有無は問いません。

なお、6歳〜18歳の就学児で障がい福祉サービスを利用したい場合は、児童発達支援ではなく放課後等デイサービスを利用することになります。

児童発達支援の役割は基本的な生活動作の指導や集団生活への適応訓練などを通じて、心身の発達を促すことです。発達の基盤となる家族への支援も、重要な役割のひとつになります。また、保育園や幼稚園などと連携を図りながら支援を行うことも必要です。

なお、児童発達支援を提供する事業所は児童発達支援センターと児童発達支援事業所の2つに分かれます。児童発達支援センターは中核的な支援機関であり、児童発達支援に加え相談支援や保育所等訪問支援などの地域支援も進める役割があります。

児童発達支援の支援内容は、おもに次の4つです。

○ 健康や生活

○ 運動や感覚

○ 認知や行動

○ 言語やコミュニケーション

○ 人間関係や社会性

○ 移行先の保育所などとの連携

○ 移行先の見学調整

○ 地域の保育所などとの交流　など

○ 子育て上の課題の聞き取りや助言

○ ペアレント・トレーニングなどの実施

○ 心理的カウンセリングの実施　など

○ 医療機関などの専門機関との連携

○ 自立支援協議会などへの参加

○ 体制構築のための会議の開催　など

支援内容からもわかるとおり、児童発達支援は利用者本人だけでなくその周囲（家族や地域など）へのアプローチも必要になってきます。

児童発達支援は需要の高まりとともに、事業数・利用者数が急増しています。具体的な数値の推移は、下表のとおりです。

平成24年度から令和元年度の伸びは、3.1倍。放課後等デイサービスが6.9倍の伸びであることにくらべると半分ほどですが、増加傾向にあることには変わりありません。今後、新たに開業し事業所として生き残るためには、競合他社との差別化が必須となってきます。

児童発達支援は、放デイに並ぶ障がい児通所サービスです。対象者は原則6歳までの未就学児と限定されているものの、その需要は年々高まり続けています。開業や運営でお悩みの方は、児童発達支援に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献