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放課後等デイサービス(放デイ)をはじめとした障がい福祉サービスでは、支援内容や体制などに関する自己評価とその結果の公表が義務付けられています。しかし、これから開業する方の中には「どのように自己評価を進めればよいか、よくわからない」という方もいるでしょう。

そこで今回は放デイにおける自己評価の流れやチェック項目のほか、関連する減算について紹介します。

放課後等デイサービスにおける自己評価の流れ

自己評価の流れは、次のとおりです。

 

  1. 保護者などによる評価
  2. 職員による自己評価
  3. 事業所全体の自己評価(1や2の結果を踏まえて討議)
  4. 自己評価結果の公表
  5. 支援内容の改善

 

保護者や職員による評価は、次項の「放課後等デイサービスの自己評価項目」を参考にしてみてください。

なお、サービスの質を向上させるためには、第三者評価による課題の発見と改善策の模索も効果的です。当事者だけでは気づけない課題や改善策も見つかるため、自己評価とともに第三者評価の実施も検討してみてはいかがでしょうか。

放課後等デイサービスの自己評価におけるチェック項目

保護者や職員による評価におけるチェック項目は、それぞれ次のとおりです。さらに詳しくは知りたい方は、こちら(厚生労働省の文書)も参考にしてみてください。

保護者向け評価表

保護者向け評価表のチェック項目は、大きく分けると次の5つです。

 

  • 環境・体制整備
  • 適切な支援の提供
  • 保護者への説明など
  • 非常時などの対応
  • 満足度

 

最後の「満足度」は、保護者向け評価表ならではのチェック項目となっています。

事業者向け評価表

事業者向け評価表のチェック項目は、大きく分けると次の6つです。

 

  • 環境・体制整備
  • 業務改善
  • 適切な支援の提供
  • 関係機関や保護者との連携
  • 保護者への説明責任など
  • 非常時などの対応

 

保護者向け評価表にくらべると、「適切な支援の提供」や「非常時などの対応」に関するチェック項目が多くなっています。

放課後等デイサービスの自己評価等未公表減算とは

自己評価等未公表減算とは、自己評価の結果などを指定日までに公表しなかった場合に適用される減算です。減算率は15%、つまり基本報酬は通常単価の85%で計算することになります。なお、厚生労働省の調査によると、令和元年度6月の1か月間で自己評価等未公表減算が適用された事業所は、全体の0.4%となっています。

自己評価の結果などを公表しないと、減算による収益減はもちろん、保護者との信頼関係が揺らぎかねません。利用者離れにつながらないよう、自己評価の結果などは期日までにきちんと公表し、支援の改善に向けて誠実に対応しましょう。

まとめ

放デイの自己評価は、サービスの質を向上させる上で必要不可欠な評価です。評価の実施後はホームページなどで公表し、支援内容に還元していく必要があります。開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン|厚生労働省

令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定について|厚生労働省

放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書|厚生労働省

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