放課後等デイサービス（放デイ）は、さまざまな障がいを持つ児童を対象とします。発達障がいもそのひとつです。事業者や従業員は、障がい特性についてよく理解した上で支援を提供する必要があります。

そこで今回は放デイの対象になる発達障がいについて、特徴や分類などを紹介します。知的障がいとの違いや近年における利用者数の推移もあわせて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

放課後等デイサービスの対象になる発達障がいとは

発達障がいの特徴や分類、知的障がいとの違いはそれぞれ次のとおりです。

特徴

発達障がいは、おもに次のような特徴があります。

• 集中力が続かない
• 落ち着いて座っていられずに動き回ってしまう
• 字や文章を読むのが苦手
• 光や音などに対する感覚が極端に敏感、または鈍い
• 特定のものや人などに強いこだわりがある　など

外見からはわかりにくい障がいのため、周囲からは「困った子」「怠けている」と間違った捉え方をされるケースも少なくありません。

分類

発達障がいの分類は、おもに次の3つです。

• 自閉症スペクトラム（自閉症、アスペルガー症候群など）
• ADHD（注意欠如多動性障がい）
• LD（学習障害）

上記のほか、診断基準を満たさないものの、発達障がいの特性を持っている「グレーゾーン」の児童もいます。

知的障がいとの違い

知的障がい児はIQ70以下など知的機能の発達に遅れがあり、社会生活で何らかの困難さを抱えている児童です。一方、発達障がいは知的の遅れがありません。ただし、知的障がいと発達障がいを併発するケースもあります。

なお、発達障がいも知的障がいも、広い意味ではどちらも精神障害に含まれます。いずれにしても、障がい特性を理解し個々に合った環境を整え、支援を継続することが大切です。

放課後等デイサービスにおける発達障がい児の推移

令和元年6月の1か月間における発達障がい児の実利用者数は3,616人であり、さまざまな障がいがある中でとくに多くなっています（参考：厚生労働省の調査）。

なお、運営主体別の実利用者数は次のとおりです。

この表を見ると、発達障がいの利用者は営利法人でもっとも多いことがわかります。また、2011年以前の実利用者数は427人なのに対し、2014年以降は2,649人と約6倍。このことからも、放デイは発達障がいを持つ児童や家族からの需要が高いといえるでしょう。

まとめ

放デイの対象になる発達障がい児は、基本的に知的機能の遅れはありません。その分、障がいが見逃されてしまい、適切な支援がされないまま生きづらさを感じている児童も多々います。放デイではそのような児童の障がい特性を理解し、個々に合った支援を提供することが大切です。

開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

参考文献

放課後等デイサービスガイドライン｜厚生労働省

放課後等デイサービスの実態把握及び質に関する調査研究報告書｜厚生労働省