放課後等デイサービス（放デイ）は、さまざまな障がいを抱えた児童が利用します。肢体不自由などの身体障がい児も、そのひとりです。放デイの事業者は児童の生活能力向上に向けて、障がい特性に応じた支援を検討・実行していく必要があります。
そこで今回は放デイの対象者である身体障がい児について、その特徴や最近の利用状況を紹介します。
放課後等デイサービスの身体障がい児とは？
身体障がい児の特徴や分類は、それぞれ次のとおりです。
特徴
身体障がい児は、体に何らかの障がいを抱えています。おもな身体障がいは、次のとおりです。
- 肢体不自由
- 聴覚障がい
- 視覚障がい
- 発声・発語などの言語機能、食べる・飲むなど咀嚼（そしゃく）機能の障がい
- 内部障がい など
以上のような障がいがある児童は、身体障がい者手帳を取得できます。
身体障がい者手帳の分類
身体障がい者手帳は基本的に1〜7級の7段階あり、1級に近づくほど障がいの程度が重いとされています。ただし、障害によっては、必ずしも1〜7級が定められているわけではありません。
たとえば、肢体不自由は1〜7級あるものの、視覚障がいは1〜6級、心臓機能の障がいは１・3・4級など等級にバラつきがあります。
放課後等デイサービスを利用する身体障がい児の推移
次の表は、令和元年6月の1か月間でおもな身体障がい児がどれくらい利用したかというデータをまとめたものです（参考:厚生労働省の調査）。
| 実利用者数 | 平均 | |
| 肢体不自由 | 1,855人 | 1.96人 |
| 聴覚障がい | 1,142人 | 0.66人 |
| 視覚障がい | 1,042人 | 0.27人 |
| 合計 | 4,039人 | — |
この表から、身体障がい児の中でも肢体不自由児が多く利用していることがわかります。
厚生労働省によると、令和元年度の1年間における放デイの平均利用者数は、約23万人。先ほどの身体障がい児の人数を単純計算すると、1年間で約5万人です。つまり、全利用者の約20〜25%が身体障がい児であることがわかります。
なお、肢体不自由児の利用は2011年以前で241人だったのに対し、2014年以降は1,304人と約5.4倍になっています。放デイへの需要は2020年以降も高まり続けているため、障がい特性に合わせた専門性の高い支援ができれば、安定的な収益を得られるでしょう。
まとめ
放デイを利用する身体障がい児は肢体不自由のほか、聴覚や視覚などに障がいを抱えています。利用を継続してもらうためには、専門職を配置したり職員を積極的に研修へ参加させるなど、障がい特性に合わせた支援ができる体制作りが大切です。開業や運営でお悩みの方は、放課後等デイサービスに強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。
参考文献
