長野県には、令和3年4月1日時点で「295か所」の就労継続支援B型があります。全国と同様に、あらたに開業する事業所が急増中です。

そこで今回は長野県の就労継続支援B型について、新規開業数や法人種別などを紹介します。

長野県の障がい者数

令和2年3月末時点における長野県の障がい者数は、次のとおりです。それぞれ、身体障がい者手帳・療育手帳、精神保健福祉手帳の保有者数から算出されています。

身体障がい者は近年、減少傾向にあります。一方で、知的・精神障がい者は増加傾向にあり、とくに精神障がい者は平成26年度にくらべると40.4％も増加しているとのこと。

以上から、就労継続支援B型も、精神障がい者からの需要がますます増加すると予測されます。

長野県の「就労継続支援B型」各種データ一覧

事業所数・利用定員数

長野県の就労継続支援B型は、令和3年4月1日時点で295か所。利用定員数は合計で5,908人、平均利用定員数は20.0人となっています。

新規開業数

長野県で就労継続支援B型を開業したのは、2019年が11か所、2020年が17か所、2021年が8か所です。2021年に開業数が前年の半分以下となったのは、新型コロナウイルス感染症の流行が大きく影響していると予測されます。

法人種別

長野県の就労継続支援B型を運営する法人は、社会福祉法人が最も多く125か所。次いで、NPO法人が81か所、株式会社が37か所、市が17か所、一般社団法人が11か所、町が8か所、合同会社が7か所、有限会社が5か所、企業組合が3か所、村が1か所となっています。

他の都道府県より、市町村が運営元となっている事業所が比較的多いのが特徴的です。

平均工賃月額

令和2年度における長野県の平均工賃月額は、「15,070円」です。令和元年度までは右肩上がりだった、長野県の平均工賃月額。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の運営日数や依頼数の減少が大きく影響したと推測されます。

まとめ

長野県ではとくに精神障がい者数が増えており、就労継続支援B型の需要は今後も高まり続けるでしょう。開業や指定申請でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談することをオススメします。

参考文献

第6期障がい福祉計画　第2期障がい児福祉計画｜長野県

障がい福祉サービス等事業者情報｜長野県

障がい者施設等利用者の月額工賃｜長野県

令和２年度工賃（賃金）の実績について｜厚生労働省