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新潟市にある就労継続支援B型は、令和4年5月1日時点で「101か所」。新潟県にある就労継続支援B型のうち、約半数が新潟市に集まっていることになります。開業を検討中の方は、地域ごとの需要を調査しているところなのではないでしょうか。

そこで今回は新潟市の就労継続支援B型について、区別の事業所数や利用定員数などを紹介します。

 

新潟市の障がい者数

次の表は、平成29年度から令和元年度における障がい者数の推移です。それぞれ、身体障がい者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳の保有者数から算出されています。

 

平成29年度 平成30年度 令和元年度
身体障がい者 29,509人 29,460人 28,970人
知的障がい者 5,475人 5,588人 5,684人
精神障がい者 5,911人 6,116人 6,995人
合計 40,896人 41,164人 41,649人

 

また、各手帳における65歳以上の高齢者の割合は、次のようになっています(令和2年3月31日時点)。

 

手帳保持者数 高齢者数 高齢者割合
身体障がい者手帳 28,970人 21,896人 75.6%
療育手帳 5,684人 488人 8.6%
精神障がい者保健福祉手帳 6,995人 1,184人 16.9%

 

以上より、とくに知的・精神障がい者は増加傾向にあり、かつ高齢者率が低いことがわかります。そのため、今後の就労継続支援B型の需要は、知的・精神障がい者を中心として高まり続けると予測されるでしょう。

 

新潟市の「就労継続支援B型」各種データ一覧

区別の事業所数・利用定員数

区別の事業所数・利用定員数は、次のとおりです。事業所数は西区が最も多く、次いで中央区、東区となっています。

 

事業所数 利用定員数 平均利用定員数
北区 8か所 169人 21.1人
東区 16か所 340人 21.3人
中央区 19か所 384人 20.2人
江南区 13か所 280人 21.5人
秋葉区 12か所 265人 22.1人
南区 5か所 111人 22.2人
西区 22か所 421人 19.1人
西蒲区 6か所 126人 21.0人

平均工賃月額

県全体の平均工賃月額は、令和2年度の時点で「14,325円」。令和元年度が「15,083円」であったため、1年間で「758円」ダウンしています。なお、新潟市の就労継続支援B型における最高額は「43,010円」、最低額は「3,069円」です。また、令和2年から3年に新設された4事業所の工賃の平均は、「11,920円」となっています。

 

まとめ

新潟市の就労継続支援B型の開業は、とくに西区や中央区に集中しています。エリア調査や開業準備でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。

 

参考文献

新潟市における障がい福祉の現状|新潟市

施設・事業所のご案内(更新版)|新潟市

障害福祉サービス事業所における作業工賃実績(令和2年度)について|新潟県

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