新潟市にある就労継続支援B型は、令和4年5月1日時点で「101か所」。新潟県にある就労継続支援B型のうち、約半数が新潟市に集まっていることになります。開業を検討中の方は、地域ごとの需要を調査しているところなのではないでしょうか。
そこで今回は新潟市の就労継続支援B型について、区別の事業所数や利用定員数などを紹介します。
新潟市の障がい者数
次の表は、平成29年度から令和元年度における障がい者数の推移です。それぞれ、身体障がい者手帳や療育手帳、精神保健福祉手帳の保有者数から算出されています。
| 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | |
| 身体障がい者 | 29,509人 | 29,460人 | 28,970人 |
| 知的障がい者 | 5,475人 | 5,588人 | 5,684人 |
| 精神障がい者 | 5,911人 | 6,116人 | 6,995人 |
| 合計 | 40,896人 | 41,164人 | 41,649人 |
また、各手帳における65歳以上の高齢者の割合は、次のようになっています（令和2年3月31日時点）。
| 手帳保持者数 | 高齢者数 | 高齢者割合 | |
| 身体障がい者手帳 | 28,970人 | 21,896人 | 75.6％ |
| 療育手帳 | 5,684人 | 488人 | 8.6％ |
| 精神障がい者保健福祉手帳 | 6,995人 | 1,184人 | 16.9％ |
以上より、とくに知的・精神障がい者は増加傾向にあり、かつ高齢者率が低いことがわかります。そのため、今後の就労継続支援B型の需要は、知的・精神障がい者を中心として高まり続けると予測されるでしょう。
新潟市の「就労継続支援B型」各種データ一覧
区別の事業所数・利用定員数
区別の事業所数・利用定員数は、次のとおりです。事業所数は西区が最も多く、次いで中央区、東区となっています。
| 事業所数 | 利用定員数 | 平均利用定員数 | |
| 北区 | 8か所 | 169人 | 21.1人 |
| 東区 | 16か所 | 340人 | 21.3人 |
| 中央区 | 19か所 | 384人 | 20.2人 |
| 江南区 | 13か所 | 280人 | 21.5人 |
| 秋葉区 | 12か所 | 265人 | 22.1人 |
| 南区 | 5か所 | 111人 | 22.2人 |
| 西区 | 22か所 | 421人 | 19.1人 |
| 西蒲区 | 6か所 | 126人 | 21.0人 |
平均工賃月額
県全体の平均工賃月額は、令和2年度の時点で「14,325円」。令和元年度が「15,083円」であったため、1年間で「758円」ダウンしています。なお、新潟市の就労継続支援B型における最高額は「43,010円」、最低額は「3,069円」です。また、令和2年から3年に新設された4事業所の工賃の平均は、「11,920円」となっています。
まとめ
新潟市の就労継続支援B型の開業は、とくに西区や中央区に集中しています。エリア調査や開業準備でお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へ早めに相談しましょう。
参考文献
