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参入障壁が低いことから、年々開業数が増えている「就労継続支援B型」。しかし、運営していく中で、さまざまな課題に直面する運営者も多いでしょう。

そこで今回は、就労継続支援B型の現状と課題について紹介します。工賃レベル別の課題や解決策も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

就労継続支援B型の現状における課題とは

開業数が急増している就労継続支援B型では、多くの事業所が次のような課題を抱えています。

利用者ニーズの多様化

全国的に利用者数が増えるのにともない、就労継続支援B型に求める役割や支援の多様化が課題となってきています。例えば、利用者の中には一般就労を目指して作業に取り組む方もいれば、数少ない居場所として安心を求める方も少なくありません。

就労継続支援B型の職員は利用者のニーズに応えるため、就労支援と生活支援の両方を行う必要があります。その分、職員1人あたりの精神的・肉体的負担が増大することは容易に想像できるでしょう。

工賃アップの限界

就労継続支援B型における工賃の低さは、以前から認識されていました。そのため、なんとか工賃を上げようと努力している事業所がほとんどです。しかし、先ほど紹介したようなニーズの多様化や、障がいの程度が重い方も受け入れるサービスゆえに、事業所全体の工賃をなかなかアップできないという課題があります。

また、単価の低い軽作業から脱却しようとしても、資金やノウハウが不足して思うように進まない事業所も多いようです。

なお、日本財団のアンケート調査では、工賃レベル別の課題が紹介されています。すでに就労継続支援B型を運営している方は、自身の事業所と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

 

【1.5万円未満】

  • 利用者の就労に対するモチベーションの維持や向上
  • 内職や下請け単価の向上

 

【1.5~3.0万円未満】

  • 利用者の就労への持続的な参加(特に精神障がい者)
  • 経済的な自立の促進

 

【3.0万円以上】

  • 設備投資
  • 商品開発
  • 一般企業との連携促進

 

就労継続支援B型の現状と課題…解決策は?

さまざまな課題がある就労継続支援B型に対し、厚生労働省では次のような基本事業による解決を目指しています。

 

  • 工賃向上計画の策定や管理者の意識向上による経営力の育成や強化
  • 専門家の技術・経営指導による技術向上
  • 経営コンサルタントによる工賃引き上げの推進
  • 職員のスキルアップや経営ノウハウ向上を目指した研修の実施
  • インターネットを活用した情報提供 など

 

ただし、利用者ニーズや職員の負担を考慮すると、上記のみでは課題の解決が難しいと言わざるを得ません。そのため、就労継続支援B型の課題解決には個々の事業所だけでなく、国や市町村単位での介入がより重要になってくるのではないかといわれています。

 

まとめ

就労継続支援B型には利用者や職員、経営者など、さまざまな立場で課題が残っています。開業数が急増している中、廃業せずに生き残るためには少しずつでも課題の解決が必要です。経営や工賃についてお悩みの方は、就労継続支援B型に強い「障がい福祉専門の税理士事務所」へお早めに相談することをオススメします。

 

参考文献

障がい者の就労支援について|厚生労働省

就労支援B型事業所に対するアンケート調査|日本財団

障害者就労継続支援B型事業所における就労支援の現状と課題

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